【サービス:診療所拡張】
診療所の規模拡大において、「分院を作る」という選択が一般的とされています。
しかし実際には、条件によって分院ではなく、既存診療所のまま拡張するという方法が存在します。診療所拡張とは、「分院を作らない」という選択肢です。
本サービスでは、建物(所在地)が異なる場合であっても、一定の条件を満たすことで、1つの診療所として一体運営を維持したまま拡張するための申請支援を行います。
このようなお悩みはありませんか?
- 分院ではなく、できる限り一体運営を維持したい
- 分院長の確保や人件費増加を避けたい
- 医療機関コードを分けず、運営をシンプルにしたい
- 他の専門家や保健所から「前例がない」と断られた
- 自院のケースで拡張が可能かどうか判断できない
診療所拡張は、一般的な手続きではなく、知っているかどうかで選択肢が変わる分野です。
診療所拡張の支援フロー
STEP1:実現可能性の検討(柏崎法務事務所)
- 制度解釈の整理
- 実現可否判断
- スキーム設計

STEP2:申請・行政対応(行政書士法人プロシアス法務事務所)
- 各種申請書類の作成
- 行政との事前調整・折衝
- 申請・審査対応

STEP3:運営設計(必要に応じて/柏崎法務事務所)
なぜ、この手続きは一般的に扱われないことが多いのか?
理由はシンプルです。前例がないからです。
・住所が違う
・建物が違う
この時点で、多くの場合「それは分院になります」「対応は難しいです」と判断されます。しかし、本質はそこではありません。例がないことと、実現できないことは別です。
この2つを分けて考えられるかどうかで、取れる選択肢は大きく変わります。
診療所拡張が検討されない理由の多くを、もう少し深堀りすると、
・制度の表面的な理解にとどまっている
・実務的な交渉経験が不足している
・前例ベースで判断している
といった点にあります。
私たちは、「できるかどうか」ではなく「どうすれば実現できるか」という視点で検討します。そのために、
- 制度解釈
- 申請スキームの設計
- 行政との折衝
これらを組み合わせ、実現可能性を最大化するアプローチを取ります。
診療所拡張は、『知っているかどうか』で選択肢が変わる分野です。
そしてこの選択肢は、まだ広く知られていません。
本来であれば実現可能であった選択肢が、「前例がない」等の理由だけで検討されないまま見送られているケースも少なくありません。
他事務所との違い
1.前例のないケースへの対応力
診療所拡張は、行政側でも前例が少なく、「対応不可」と判断されるケースが多い分野です。当事務所では、これまで蓄積してきた申請事例やノウハウをもとに、実現可能性を見極めたうえで、最適なスキームをご提案します。
2.行政との折衝を見据えた実務対応
診療所拡張の可否は、書類の整備だけでなく、行政との調整・交渉が重要なポイントとなります。当事務所では、各地域ごとの運用や判断傾向も踏まえ、実務レベルでの対応まで一貫してサポートいたします。
3.完全成功報酬でのご支援
診療所拡張は難易度が高く、結果の不確実性も伴う手続きです。
そのため当事務所では、完全成功報酬型でのご支援を行っております。
(※詳細は個別にご案内させていただきます。)
サポート内容
診療所拡張を実現するため、以下の支援を行います。
・実現可能性の判断
・スキーム設計
・申請書類の作成・提出
・行政との折衝・調整
・運用面を踏まえた設計支援
※本サービスは完全成功報酬型でのご支援となります(詳細は個別にご案内いたします)
分院設立との違いと、診療所拡張という選択肢について
診療所拡張と分院設立では、運営面において大きな違いがあります。
- 分院の場合:分院長の配置が必要/医療機関コードが分かれる
- 診療所拡張の場合:既存体制のまま一体運営が可能
ご状況によっては、分院ではなく拡張のほうがコスト面・運営面ともに合理的な選択となるケースもあります。
診療所拡張は、誰にでも適用できる方法ではありません。
だからこそ重要なのは、「自院のケースで実現可能かどうかを正しく判断すること」です。
私たちは、「できるかどうか」ではなく、「どうすれば実現できるか」という視点で検討します。
他事務所との違いを示す実際のお客様の成功事例

このような方におすすめです
- 分院ではなく一体運営を維持したい方
- 人件費や管理負担を増やしたくない方
- 他の専門家に断られた経験がある方
- 新しい選択肢を検討したい方
「前例がない」と言われたケースでも、実現可能性が残されていることは少なくありません。
一度、実務ベースで検討してみることをおすすめします。
まずは無料相談へ
診療所拡張は個別性が高く、立地や建物条件、診療体制によって可否が大きく異なります。
私たちは、現在の状況をお伺いしたうえで、拡張が可能かどうかの判断からご相談を承っております。また、現時点で具体的な計画が固まっていない場合でも問題ありません。
そのような場合、まずは可能性の有無を整理するところからサポートいたします。
他の専門家で対応が難しいとされたケースについても、お気軽にご相談ください。
【24時間受付中】
※確認次第、担当者よりご連絡させていただきます。
※法務手続きは行政書士法人プロシアス法務事務所が担当します。
※コンサルティングは柏崎法務事務所が提供します。
※当所では営業専任の担当者を置いておらず、無理な営業は一切行っておりません。
安心してご相談いただけます。
