医療法人M&A

【サービス：医療法人M&A】

医療法人の承継において、「M&A（譲渡）」は有効な選択肢のひとつです。
しかし実際には、すべての医療法人にとって最適な手段とは限りません。
本サービスでは、M&Aありきではなく、閉院・個人成り・居抜き譲渡なども含めた複数の選択肢の中から、最適な承継方法をご提案します。
つまり私たちは、医療法人M&Aを複数ある出口戦略の一つとして扱います。

医療法人M&Aで、こんなお悩みはありませんか？

• 医療法人を譲渡したいが、進め方が分からない
• 地方・小規模のためM&Aは難しいと言われた
• 株式会社による承継を検討している
• M&A・閉院・個人成りの判断に迷っている
• 他社に相談したが、M&A以外の提案がなかった

医療法人の承継は、単なる売却ではなく、複数の選択肢が絡み合う意思決定です。

医療法人M&Aの支援フロー

なぜ、医療法人のM&Aは難しいのか

医療法人のM&Aは、一般的な企業M&Aとは異なり、行政手続き・認可・制度制約が強く関わる領域です。そのため、

• 買い手が見つかっても肝心な行政認可が下りない
• 手続きの不備でスケジュールが大きく遅延する
• スキームによってはそもそも成立しない

といったケースも少なくありません。

まず重要な本質は、「買い手を見つけること」ではありません。

問題は「売れるかどうか」ではなく、『どの選択肢をいつ選ぶか』です。
M&Aにこだわり続けた結果、最適なタイミングを逃し、突発的な閉院につながるケースも存在します。

当サービスの強み

1.行政手続きを前提としたM&A設計

医療法人のM&Aは、「契約がまとまれば終わり」ではありません。
私たちは、認可取得までを前提としたスキーム設計を行い、実現可能性の高いM&Aを支援します。

2．売り手側においての難易度の高い案件への対応力

一般的には敬遠されやすい、

• 地方・過疎地域の医療法人
• 小規模・収益性の低い案件
• 歯科など特定診療科目

「地方で売上も大きくなく、特に歯科の場合は譲渡は難しいのではないか」
といったご相談についても、ぜひ一度ご相談ください。

3．買い手側においては株式会社による承継にも対応

医療法人の承継において、株式会社が関与するケースは手続き難易度が高く、対応できる専門家は限られます。私たちは、複雑なスキームを伴う承継にも対応可能です。

4．専任担当による一貫サポート

M&A専任担当者が在籍しており、案件の整理から交渉、手続きまで一貫したサポート体制を整えています。

取扱案件について

私たちは、医療法人M&Aに関する案件を、譲渡希望額・従業員数・設立年数などの観点から整理・管理しています。

現在取り扱っている主な案件数は以下の通りです。

• 歯科：全国で約250件
• 内科：約170件
• その他、整形外科など診療科目ごとに多数

このように、一定数の案件を継続的に取り扱っているため、個別条件に応じた現実的な選択肢の提示が可能です。
また、承継開業をご検討されている方のご紹介については、案件情報のご提供に加え、その後の手続き・アフターフォローまで一貫して対応しております。

他事務所との違い

医療法人のM&Aにおいては、支援する専門家によって、提案内容や意思決定の方向性が大きく異なります。

また、医療法人の承継において重要なのは、「どの選択肢を選ぶか」だけでなく、「いつ切り替えるか」も非常に重要です。

承継には複数の選択肢が存在し、それぞれが独立しているわけではなく、状況に応じて移行していく『連続した意思決定』として捉える必要があります。
そのため、ひとつの手段に固執するのではなく、適切なタイミングで見直し、切り替えていくことが重要になります。

他事務所との違いを示す実際のお客様の成功事例

このような場合はお気軽にご相談ください

• 医療法人を譲渡したいが、進め方が分からない
• 地方・小規模のため、M&Aは難しいと言われた
• 株式会社による買収を検討している
• いつM&A・閉院・個人成りを判断すべきか迷っている
• 他社に相談したが、M&A以外の提案がなかった

実のところ多くの場合、M&Aだけが正解とは限りません。
私たちは手段ではなく結果を重視し、M&Aだけが“ゴール”ではなく、「最終的にどの形が最も合理的か」という観点から、

• M&A（法人譲渡）
• 居抜き譲渡
• 閉院
• 個人成り

といった複数の選択肢を整理し、状況に応じた最適な出口戦略を設計します。

まずは無料相談へ

承継は、「決めてから相談するもの」ではありません。
むしろ、決める前の段階でどれだけ整理できるかによって、その後の結果が変わります。

まだ方向性が固まっていない段階でも構いません。
一度立ち止まって、一緒に選択肢を整理してみませんか。

※法務手続きは行政書士法人プロシアス法務事務所が担当します。
※コンサルティングは柏崎法務事務所が提供します。

※当所では営業専任の担当者を置いておらず、無理な営業は一切行っておりません。
安心してご相談いただけます。