【サービス：医療法人設立】
医療法人設立は、「節税のための手続き」ではありません。
医院経営の構造を変え、その後の分院展開・承継・解散にまで影響する『取り返しのつかない意思決定』です。
だからこそ私たちは、「設立するかどうか」ではなく「どう設立するか」を最重要視しています。
医療法人設立で、こんなお悩みはありませんか？
- 手続きが複雑で、何から始めればいいかわからない
- 都道府県ごとのルールの違いに不安がある
- 他の専門家に「まだ早い」と言われてしまった
- 申請期限に間に合うかギリギリ
- 赤字でも法人化できるのか判断がつかない
医療法人設立は、年に限られたタイミングでしか申請できない上に、地域ごとのローカルルールが非常に複雑な分野です。
そのため、経験値によって結果が大きく変わる手続きでもあります。
医療法人設立の支援フロー
STEP1：戦略設計（柏崎法務事務所）
- 法人化の可否判断
- スキーム設計
- 最適なタイミング設計
STEP2：法務手続き・申請（行政書士法人プロシアス法務事務所）
- 定款作成
- 各種申請書類の作成
- 行政対応・認可申請
STEP3：運用・顧問支援（必要に応じて/柏崎法務事務所）
圧倒的な実績と専門性で、医療法人設立をサポート
私たちは、医療手続きに特化し、全国の医療法人設立案件を多数手がけてまいりました。
全国の医療法人設立は年間約1,000〜1,500件。行政書士は約4万人。単純計算で、行政書士1人あたり40年に1件しか関与しない業務です。つまり一般的に、医療法人設立は「ほとんどの専門家が十分な経験を持たない分野」であり、実際には年間0.025件程度にとどまります。
医療専門を掲げる事務所であっても、年間2〜3件程度が一般的です。
つまり、多くの専門家が十分な実務経験を持たないまま、「一般論ベース」で判断・説明をしているのが実態です。
その中で私たちは、以下の強みを持っています。
- 全国47都道府県のローカルルールに精通
- 特定エリアで1/5以上のシェア
- 他士業からの紹介案件多数
- 各地域の行政対応の“クセ”まで把握
地域別 医療法人設立シェア実績（一部）
| 神奈川県 | 約20％（5件に1件） |
| 千葉県 | 約20％（5件に1件） |
| 大阪府 | 約20％（5件に1件） |
| 茨城県 | 約20％（5件に1件） |
| 島根・香川 | 約33％（3件に1件） |
このように私たちは、各地域で一定割合の設立案件を担うレベルの実績と圧倒的な実務量を有しており、その結果、
「この自治体はこう判断する」
「この担当はこの論点を見ている」
というレベルで設計が可能です。
他で断られる理由と、その本質
医療法人設立のご相談では、以下のような理由で断られるケースが少なくありません。
- 「まだ早い」
- 「1年以上の実績が必要」
- 「今回は間に合わない」
- 「赤字では難しい」
一見もっともらしく聞こえますが、これらは制度上の制約ではなく経験不足による“安全側の判断”であることがほとんどです。私たちは、こうしたケースに対しても、実務ベースで判断・対応を行います。
他事務所との違い
１．全国対応 × ローカルルール完全把握
医療法人設立は、都道府県ごとに審査基準が大きく異なります。
当事務所では、各地域ごとの実務対応ノウハウを蓄積しており、スムーズな申請が可能です。
２．『例外案件』への対応力
以下のような難易度の高い案件にも対応しています。
- 個人開業直後の法人化
- 赤字での法人化設立
- 「実績不足で不可」と言われた案件
- 期限直前の駆け込み申請
- 複数クリニックの同時法人化
実際に、5日で3クリニック同時法人化申請といった特殊事例にも対応しています。さらに、通常では敬遠されがちな案件についても、日常的に取り扱っています。
３．戦略的な法人化提案
単なる手続き代行ではなく、『いつ法人化するべきか』まで踏み込んでご提案します。医療法人は申請タイミングによって、数百万円単位で結果が変わるケースもあります。当事務所では、制度と実務の両面から最適なスケジュール設計を行います。
サポート内容
当事務所が行うのは、単なる申請代行ではありません。医療法人設立は、手続きを「通す」こと自体が目的ではなく、将来を見据えた上で『最適な形で成立させること』が重要です。
そのため私たちは、以下のような総合的な支援をご提供しています。
- 医療法人設立の可否判断（設立すべきか否かの判断）
- 最適な設立申請タイミングの設計
- 各種申請書類の作成・提出
- 都道府県ごとに対応戦略（行政との折衝対応）
- 将来（分院・解散）を見据えた構造設計
他事務所との違いを示す実際のお客様の成功事例
「設立ありき」ではなく、「適切な判断」を
医療法人設立は、メリットだけを見て決めるものではありません。
当事務所ではむしろ、「デメリットを正しく理解した上で選ぶこと」を重視しています。
実際に、医療法人をやめて個人に戻すべきケースを解説した書籍も代表が出版しており、設立だけでなく、その先の選択肢まで含めたご提案が可能です。
私たちの目的は、「医療法人を設立させること」ではありません。
先生にとって本当に最適な選択が何かを見極め、納得のいく意思決定をしていただくことです。その結果として、設立しないという判断になる場合も含め、中立的な立場からサポートいたします。
このような方におすすめです
- 法人化を検討しているが判断に迷っている方
- 他の専門家に断られてしまった方
- スピード感をもって設立したい方
- 将来の分院展開も見据えている方
難しい案件ほど紹介される事務所として対応しています。
「とにかく設立する」のではなく、「将来まで見据えて設計する」。
このスタンスこそが、結果として無駄なコストやリスクを回避し、長期的に見て最もメリットの大きい選択につながります。
まずは無料相談へ
医療法人設立は、「早すぎても遅すぎても損をする可能性がある」重要な意思決定です。だからこそ当事務所では、メリットだけでなくデメリットも含めて丁寧にご説明し、納得の上でご判断いただけるようサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
【24時間受付中】
※確認次第、担当者よりご連絡させていただきます。
※法務手続きは行政書士法人プロシアス法務事務所が担当します。
※コンサルティングは柏崎法務事務所が提供します。
※当所では営業専任の担当者を置いておらず、無理な営業は一切行っておりません。
安心してご相談いただけます。