後継者不在・地方歯科医院の閉院問題の中、「医療法人譲渡＋閉院」という選択により、譲渡益を得ながら円満に閉院を実現した事例
（福島県／歯科医院）
■ 結論
後継者不在・患者数減少・社会保険制度の負担増などを背景に、地方歯科医院として閉院を検討。
当初は近隣医療法人への承継や事業譲渡を模索していたものの、地方特有の事情や第三者承継の難しさから、「医院は閉院し、医療法人格のみを譲渡する」という方針へ転換しました。
その結果、全国公募を通じて譲渡先を確保し、医療法人の譲渡益を得ながら無事に閉院を実現。
複雑な医療法人譲渡手続き・閉院対応・資料整理まで総合的に支援し、精神的負担の大きかった閉院問題を円満に完了することができました。
■ ご相談前の状況
福島県で歯科医院を運営されていた医療法人様で、長年地域医療に携わる中で、徐々に閉院を意識されるようになっていました。
背景としては、
・スタッフのライフスタイル変化
・患者数減少
・コロナ禍
・マイナンバー制度対応
・社会保険制度への不安
・理事長自身の年齢や健康面
など、複数の問題が重なっていました。
また、子どもが医師・歯科医師になったものの、福島へ戻る予定はなく、親族承継も難しい状況でした。
そのため、
・解散して閉院するべきか
・近隣医療法人へ譲渡するべきか
・建物を他業種へ賃貸するべきか
など、医院の最終的な着地点について悩まれていました。
■ 背景／本手続きの難しさ
本件で特徴的だったのは、「地方歯科医院における閉院・譲渡問題」である点です。
都市部と異なり、地方では第三者承継市場が限られており、特に小規模歯科医院では、スタッフ承継・患者承継・採用問題などが複雑に絡みます。
また、地方特有の「村社会」的な人間関係もあり、新規参入や同業承継を嫌がる空気感が存在するケースも少なくありません。
さらに、本件では、医院そのものの事業譲渡ではなく、「医療法人格のみを譲渡する」という特殊なスキームが関係していました。
一般的に、M&Aというと、
・患者
・スタッフ
・設備
・診療所
を含めた事業譲渡を想像されることが多いですが、本件では医院自体は閉院し、法人格のみを第三者へ譲渡する形です。この手法は全国的にも情報が少なく、
「本当に可能なのか」「法的に問題ないのか」「買い手にメリットがあるのか」と不安を抱かれるケースが非常に多い分野でもあります。
■ 難易度が高かった理由と本件の課題
本件が難しかった最大の理由は、「地方小規模歯科医院」「後継者不在」「第三者承継困難」という状況の中で、閉院と医療法人譲渡を両立させる必要があった点です。
当初は、近隣医療法人への承継も検討されていました。
しかし、承継候補先との規模差やタイミング問題、後継ドクターの経験不足などがあり、現実的な事業承継には至りませんでした。
また、医院M&Aセミナー参加後には、
・小規模歯科医院ではスタッフ承継が難しい
・地方では第三者参入が歓迎されにくい
・譲渡後の雇用維持が難しい
といった現実を再認識。
結果として、「医院は閉院し、建物は他業種活用」「法人格のみ譲渡」という方針へ大きく方向転換されました。さらに、法人格譲渡には、
・資産負債整理
・決算整理
・通帳管理
・役員変更
・過去資料引継ぎ
・閉院手続き
など、多数の実務対応が必要になります。
特に、地方では医療法人格譲渡の事例自体が少ないため、周囲にも十分な情報がなく、不安を感じやすい状況でした。また、「患者も設備も引き継がない法人格だけに、なぜ高額で買い手が付くのか」という点についても、当初は強い疑問を持たれていました。
■ ご提案・対応内容
本件では、単なる閉院サポートではなく、「解散」「事業譲渡」「法人譲渡」の各選択肢を比較整理しながら、最適な出口戦略を一緒に設計しました。
まず、解散セミナー・M&A体験セミナーを通じて、
・解散の流れ
・第三者譲渡の難しさ
・法人譲渡の仕組み
・メリット／デメリット
を具体的に説明。
その結果、医院自体は閉院しつつ、法人格のみを譲渡する方向性が整理されました。その後、全国規模で譲渡希望者を探索し、最終的に医療法人の買い手を確保。
また、譲渡に向けては、
・貸借対照表整理
・借入金整理
・医療機器処分
・過去資料確認
・役員体制整理
・譲渡スケジュール調整
・閉院手続き説明
などを段階的にサポートしました。
さらに、買い手側との調整では、譲渡後に一時的に双方の診療所が同一法人内で併存する期間についても丁寧に説明し、不安を解消しながら進行。
担当スタッフによる資料整理・連絡対応も含め、複雑な譲渡実務を円滑に進めました。
■ 結果
結果として、医院は無事閉院しつつ、医療法人格譲渡も成立。
当初想定を上回る譲渡条件での成約となり、閉院に伴う経済的不安の軽減にもつながりました。また、閉院後は、
・日々の経営プレッシャーから解放
・精神的負担の軽減
・生活リズム改善
など、大きな変化も実感されていました。
さらに、「医療法人化は失敗だった」と感じていた中で、最終的に譲渡益という形で一定の出口を確保できたことは、老後資金面でも大きな安心材料となりました。
■ お客様の声
最初は、医療法人をどう終わらせるべきか本当に悩んでいました。
子どもは医療職ではあるものの地元福島には戻らず、近隣承継も難しく、閉院しかないのではないかと考えていました。
そのような中で、解散セミナーやM&A体験セミナーに参加し、メリット・デメリットを具体的に理解できたことで、納得できる着地点を選ぶことができました。
特に印象的だったのは、「医院を閉院しながら法人格だけを譲渡する」という方法でした。最初は半信半疑でしたが、セミナーで丁寧に説明いただいていたため、スキーム自体への不安はありませんでした。
柏崎様の信用度に関しては、保険医協会の力は大きかったです。
実は、柏崎様が信頼に値する業者か保険医協会の方に裏を取らさせていただいたんです。
そうしましたら、「柏崎さんは講師をなさってる方なので間違いはないですよ。」と保険医協会様からもお墨付きがあったので、「大丈夫だ。」という事で、医療法人の売買に関しても、お相手するのには遜色ないという決心が付いたわけです。
また、全国公募を通じて本当に買い手が見つかったこと、しかも想像以上の条件で譲渡できたことには驚きました。
さらに、閉院手続き・資料整理・税理士との調整まで細かくフォローいただき、非常に助かりました。
スタッフの方の対応も非常に丁寧で、資料のやり取りや説明もスムーズでした。
無事に閉院してからは、精神的にも非常に楽になり、「普通に生活できることのありがたさ」を改めて実感しています。
■ 本事例のポイント
本事例の最大のポイントは、「地方小規模歯科医院」という第三者承継が難しい環境の中で、「法人格譲渡＋閉院」という現実的な出口戦略を実現した点です。特に、
・後継者不在
・地方特有の承継難
・小規模医院
・スタッフ承継問題
・高齢化
・閉院不安
など、多くの開業医が抱える典型的課題が重なっていました。
その中で、単純に「解散」だけを提案するのではなく、
・解散
・事業譲渡
・法人格譲渡
・不動産活用
など複数の選択肢を整理し、依頼者が納得できる形で着地点を設計できたことが、本件の大きな特徴となっています。
～掲載ご協力医院様～
法人名 医療法人ホワイト 佐藤大成歯科クリニック
代表 佐藤 大成 様
承継は、「決めてから相談するもの」ではありません。
むしろ、決める前の段階でどれだけ整理できるかによって、その後の結果が変わります。
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※確認次第、担当者よりご連絡させていただきます。
※法務手続きは行政書士法人プロシアス法務事務所が担当します。
※コンサルティングは柏崎法務事務所が提供します。
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